札幌市の補聴器購入支援|高齢者が知っておきたい対象条件と自己負担額

家族で食卓を囲んでいるとき、以前よりテレビの音が大きくなったり、話しかけても聞き返すことが増えたり。年齢を重ねるにつれて、聞こえ方の変化が気になることがあります。

「そろそろ補聴器を考えたほうがいいのかな」と思っても、購入費用が気になり、なかなか一歩を踏み出せない方もいらっしゃるでしょう。補聴器は決して安い買い物ではありませんから、使える助成制度があるなら知っておきたいところです。

札幌市では、補聴器の購入費用について、どのような支援が用意されているのでしょうか。

2026年11月時点の札幌市の公式情報を確認すると、高齢者なら誰でも利用できる独自の補聴器購入費助成は確認できませんでした。ただし、聴覚障がいなどで一定の条件を満たす方には、購入費用の一部を公費で負担する制度があります。

制度の対象になる方、自己負担額、申請前に気をつけたいことを整理しました。

※掲載内容は2026年11月15日時点で確認した公式情報をもとにしています。制度の対象になるかどうかは個別の状況によって異なるため、詳しくは札幌市の担当窓口に確認してください。

札幌市には高齢者向けの補聴器購入助成がある?

まず知っておきたいのは、札幌市では、65歳以上という年齢だけを理由に補聴器の購入費用を助成する制度は、今回確認した公式案内には掲載されていないということです。

「70歳になったら補助金が出る」「年金生活なら補聴器を安く買える」といった仕組みが、札幌市に一律に用意されているわけではありません。

一方で、国の障害者総合支援法に基づく「補装具費支給制度」があります。これは、身体の機能を補うために必要な用具の購入や修理などを支援する制度で、補聴器も対象品目に含まれています。

札幌市で確認できた制度を整理すると、次のようになります。

制度主な対象高齢者の利用
高齢者向けの一律の補聴器購入助成年齢や軽度難聴を理由とする独自助成札幌市の公式案内では確認できず
補装具費支給制度所定の身体障害者手帳を持つ方、難病患者等条件を満たせば利用可能
子どもの補聴器購入費等助成軽度・中等度難聴の18歳未満の子ども高齢者は対象外
医療費控除医師が診療等のために必要と判断した補聴器の購入費など条件を満たせば対象になる場合あり

補装具費支給制度と医療費控除は、仕組みが異なります。前者は購入費用などの支給を受ける制度で、後者は確定申告によって税負担の軽減につながる場合がある制度です。

補装具費支給制度を利用できる人

補装具費支給制度は、身体障害者手帳を持っている方などを対象に、補聴器を含む補装具の購入・修理・借受けに必要な費用を支給するものです。

札幌市の案内では、所定の身体障害者手帳を持つ方、または難病患者等で、判定によって補装具が必要と認められることが条件とされています。

高齢者も対象になり得ますが、年齢だけで利用できるわけではありません。また、身体障害者手帳を持っていれば、どの補聴器でも自由に購入できるという制度でもありません。

聴覚の状態や必要な補聴器について、所定の判定や手続きが必要になります。

身体障害者手帳を持っていない場合

「耳が遠くなってきたけれど、身体障害者手帳は持っていない」という方も多いと思います。

補装具費支給制度では、対象となる身体障害者手帳や難病患者等に関する条件があります。一般的な加齢による聞こえにくさだけで、必ず支給対象になるわけではありません。

ただし、手帳を持っていないからといって、ご自身の聴覚の状態まで判断できるものではありません。聞こえにくさが気になっている場合は、耳鼻咽喉科で相談し、必要な検査を受けることが大切です。

身体障害者手帳の対象になるかどうかや、補装具費支給制度を利用できるかどうかは、医師や区役所の担当窓口に確認しましょう。

補聴器の自己負担額は原則1割

補装具費支給制度を利用する場合、札幌市では原則として費用の1割が自己負担となります。ただし、所得の状況に応じて、1か月の負担上限額が設けられています。

世帯の状況月額負担上限額
生活保護受給世帯0円
市民税非課税世帯0円
市民税課税世帯37,200円

例えば、制度の対象として認められる費用が10万円の場合、原則1割の1万円が自己負担の計算上の目安になります。

ただし、実際に支給される金額は、補聴器の種類や基準額、個別の支給決定によって異なります。希望する製品の価格すべてが支給対象になるとは限りません。

また、18歳以上の方については、本人または同一世帯の配偶者の市町村民税所得割額が46万円以上の場合、支給対象外となります。

補聴器の購入価格だけを見て自己負担額を決めつけず、申請前に確認しておくことが大切です。

補聴器を購入する前に申請が必要

ここは特に気をつけたいところです。

札幌市の補装具費支給制度は、補聴器を購入したあとに領収書を持っていけば、必ず助成を受けられるという仕組みではありません。

原則として、購入前に区役所へ申請し、必要性の判定や支給決定を受ける必要があります。

手続きは、おおむね次のような流れです。

  1. 住んでいる区の区役所保健福祉課に相談・申請する
  2. 必要に応じて専門機関で判定を受ける
  3. 支給決定通知書と補装具費支給券を受け取る
  4. 補装具事業者と契約し、補聴器を購入する
  5. 所定の方法で費用の支給を受ける

申請には、医師意見書や補聴器販売事業者の見積書などが必要になります。具体的な書類は申請内容によって異なるため、区役所に確認してください。

すでに購入した補聴器について、あとから支給を受けられるとは限りません。制度の利用を考えている方は、購入前に相談しておきましょう。

身体障害者手帳の対象にならない場合は?

加齢によって聞こえにくさが出てきても、身体障害者手帳の交付対象になるとは限りません。

札幌市には、軽度・中等度難聴の子どもを対象とする独自の補聴器購入費等助成制度がありますが、こちらは18歳未満の子どもの保護者を対象としたものです。

そのため、身体障害者手帳の対象とならない高齢者が、同じ制度を利用することはできません。

補聴器の購入を検討している場合は、まず耳鼻咽喉科で聞こえの状態を確認し、必要に応じて補聴器の相談を進めることになります。

費用の負担が気になる場合には、次に紹介する医療費控除の対象になる可能性も確認しておきたいところです。

補聴器の購入費が医療費控除の対象になる場合も

補聴器を購入するときに、もう一つ知っておきたいのが医療費控除です。

医療費控除は、一定の医療費を支払った場合に、確定申告によって所得税などの負担が軽くなることがある仕組みです。

補聴器も、医師が診療や治療のために必要と判断した場合など、所定の条件を満たせば医療費控除の対象になることがあります。

ただし、補聴器を買えば誰でも控除を受けられるわけではありません。

購入前に補聴器相談医を受診する

日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会では、補聴器購入費の医療費控除を受けるための手順を案内しています。

まず、学会が認定する「補聴器相談医」の診察を受け、必要な検査を行います。

医師が補聴器を必要と判断した場合は、「補聴器適合に関する診療情報提供書」を作成してもらいます。

その書類を持って認定補聴器専門店などで購入し、必要な書類や領収書を保管したうえで、確定申告を行う流れです。

医療費控除は、補聴器代がそのまま返ってくる制度ではありません。所得や年間の医療費などによって、控除を受けられるかどうかや税負担の軽減額は異なります。

詳しい税務上の扱いについては、税務署などの専門窓口で確認してください。

補聴器を選ぶ前に、家族で話しておきたいこと

補聴器は、購入して終わりというものではありません。本人の聞こえ方や生活環境に合わせて調整し、少しずつ使い慣れていくことも大切です。

例えば、家の中で家族との会話を聞き取りたいのか、外出先で人の声を聞きやすくしたいのかによって、必要とする機能や使い方も違ってきます。

家族が補聴器を勧める場合も、本人がどんな場面で困っているのか、まず話を聞いてみるとよいでしょう。

「テレビの音を小さくしてほしい」という家族の希望だけでなく、本人が聞こえにくさをどう感じているのかも大切にしたいところです。

また、購入を急がず、耳鼻咽喉科で相談したうえで、補聴器の試聴や調整、購入後の相談体制についても確認しておくと安心です。

札幌市で相談するなら各区役所の保健福祉課へ

補装具費支給制度を利用できるか知りたい場合は、住んでいる区の区役所保健福祉課が申請窓口です。

中央区、北区、東区、白石区、厚別区、豊平区、清田区、南区、西区、手稲区のいずれも、まずはお住まいの区の窓口に相談してください。

身体障害者手帳の対象になるかどうか分からない場合や、補聴器購入費の支給を希望する場合も、必要な手続きについて案内を受けられます。

札幌市の障がい福祉課でも、補装具費支給制度に関する情報を案内しています。

札幌市保健福祉局 障がい福祉課

電話:011-211-2936

ただし、個別の申請は各区役所で行います。制度の利用を希望する場合は、購入前に区役所へ相談しましょう。

聞こえの変化が気になったら、まず相談から

家族との会話やテレビの音、外出先でのやり取り。聞こえにくさは、普段の暮らしのさまざまな場面に関わってきます。

札幌市では、高齢者であることだけを条件とした補聴器購入費の独自助成は、今回確認した公式情報では見つかりませんでした。

一方、聴覚障がいなどで一定の条件を満たす方には、補装具費支給制度による支援があります。また、医師が必要と認めた補聴器の購入費は、医療費控除の対象になる場合もあります。

大切なのは、補聴器を購入してから制度を探すのではなく、先に相談しておくことです。

聞こえ方が気になり始めたら、まずは耳鼻咽喉科で相談し、利用できる制度があるかを確認してみましょう。ご本人もご家族も、焦らず、暮らしに合った方法を選んでいきたいですね。